高級中古車節税の注意点

巷では、フェラーリを社用車として節税できた、という話もあります。正直やり方次第ですね。例えば、ほとんど社長が乗り回していて、従業員が使っていなければ、それは社用車にはなりません。それはあくまでも社長個人が購入したものとなります。そして税務署から指摘されてしまいます。その結果、フェラーリの代金が、役員報酬とされ、個人に給与課税がなされます。しかも、法人税では、役員報酬は定額分しか認められないので、はみ出した部分、つまりフェラーリの代金は、法人税法上の費用(損金)とは認められません。税金のダブルパンチ!こんなことならば、フェラーリなんて買わなきゃよかった!ということも少なくありません。

つまり、社長個人の所得税は増え、法人税も増えてしまう。最悪のケースが待っています。だから、安易な高級中古車節税はやらない方がいいのです。

使用簿を作っておいて、その使用簿に従業員が使ったことにしておけば大丈夫と書いてある税理士指南もありますが、実際に従業員が本当に使っていないことが税務署にバレてしまうということは少なくありません。

高級車節税を行う場合には、専門家にきちんと尋ねたうえで行った方が間違いがありません。素人の生兵法は大けがの素です。

さて、そうはいっても、高級自動車が節税になるというのは、どういうスキームなのでしょうか。知っておいて損はありません。

ここで難しい数式は記載しませんが、4年落ちの中古車であれば、1年で取得価額をほぼ全額経費化することができるのです。1,000万円の4年落ちの中古車であれば、999万9999円を経費化できます。なぜ1円?というのは、必ず1円は残しておかなければならないという税法上のお決まりです。

そして、全部の4年落ちの中古車が自動的にほぼ全額経費化できるものでないことも、注意が必要です。

ちょっと難しい話になりますが、個人や法人が中古資産を取得した場合の耐用年数は、その中古資産を事業や業務に使い始めたとき以後の使用可能期間の年数が原則となっており、この方法は、適正に見積もる必要があります。これを「見積法」と呼んでいます。

しかし、適正に見積るのは困難であって、その理由は国税庁によると以下の二つです。
(a) その見積に必要な資料がないため、技術者等が積極的に特別の調査をしなければならない場合、
(b) 耐用年数の見積に多額の費用を要すると認められる場合

以上のような状況になって初めて、簡便法というものが認められます。その簡便法の数式を表すと以下のようになります。

【中古資産の経過年数が法定耐用年数の全部を経過している場合】
耐用年数=法定耐用年数×20%

自動車の法定耐用年数は6年(軽自動車は4年)ですので、6年以上過ぎている場合は、単純に6×0.2=1.2年、このときに1年未満は切り捨てるのですが、2年に満たない場合は2年になります。

【中古資産の経過年数が法定耐用年数の一部を経過している場合】
耐用年数=法定耐用年数―経過年数+経過年数×20%

経過年数が4年とした場合、6-4+4×0.2=2.8になります。このときに1年未満は切り捨てのため、2年になります。そして、耐用年数2年の定率法償却率は1となるので、課税期間の初めの月に取得して1年間使用すれば、取得価格額-1円分の所得を減らすことが可能になります。これが4年落ちの中古車がほぼ全額費用化できるスキームなのです(定額法の場合は2年です)。

もう一つ注意が必要なのは、その高級中古車を改造してしまった場合です。改良費が価格の50%を超えてしまうと、新車としての扱いになり、耐用年数は6年になります。それでも定率法でなんぼかマシではありますが。

なんどもかんども繰り返し申し上げておきますが、事業用として購入しても、自家用車として活用していたら、その分減価償却費が認められないこともあるので、ご注意ください。

 

「当社では中古車の購入から、節税のフルサポートも行っております。お気軽にご相談ください。」