持分あり医療法人の出資持分を後継者に贈与

平成19年3月以前に設立申請された法人で、持分の定めがある医療法人は、原則として、出資者はその出資割合に応じて医療法人の持分を有しており、退社又は解散時に、その出資持ち分に応じて払い戻しや分配を受けることができます。出資者が亡くなった時は、その出資者が保有している出資持分に対して相続税がかかります。

持分あり医療法人の出資持分は相続税財産評価基本通達の「取引相場のない株式の評価」によって評価します。詳しい計算は別稿に譲りますが、利益が内部に蓄積している場合には評価額が高くなります。

 

そのため、理事長自信が出資持ち分を100%保有したままで、その医療法人が毎年利益を蓄積していると相続税の税負担がとんでもないことになりますから、利益が蓄積しないうちに、出資持分を徐々に後継者へ贈与することで、出資割合を減らしていくことが必要になります。

 

贈与税の計算においても、持分の時価を計算しなければなりませんが、一口当たりの出資持分の評価額×出資口数で、贈与の額が決まります。

 

贈与は、一暦年(1月1日から12月31日までの間)に贈与を受けた金額から基礎控除として110万円を控除できますから、総額110万円以下の出資持分の贈与にとどめておけば、贈与税は課されません。毎年毎年贈与しておけば、10年で1,100万円分の出資持分が無税で贈与できるのです。