MS法人を設立して親族に株式を贈与

MS法人とは、メディカル・サービス法人の略称です。通常は株式会社で設立されることが多いかと思います。最近は合同会社のケースも増えてきました。

医療法人は事業税率の軽減、保険診療の非課税所得等の税務上の特典があり、MS法人の方が法人税率は高くなります。

 

MS法人を活用して、その株主を親族(子供や孫)にして、その親族のためにMS法人に内部留保利益を残していけば、その内部留保利益に対しては相続税の課税は行われません相続税はその次の世代の話になります。

 

どのように内部留保利益を残すかですが、クリニックの土地建物をMS法人が保有し、医業を営む医療法人等へこれを賃貸して、家賃収入で得られる利益をMS法人内に蓄積することが考えられます。その他、医療機器のリース、事務等の業務委託などによって利益をMS法人に持っていくことができるでしょう。しかしながら、取引金額については、第三者間取引と同様に行う必要があります。

 

また、医療法人との取引関係にあるMS法人の役員と、医療法人の役員を兼務することは原則として認められません。

 

加えて、医療法人は、事業年度終了後2か月以内に、都道府県に対して、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書の提出義務がありますが、関係事業者との取引状況に関する報告書も提出しなければなりません。関係事業者とは、理事長の配偶者がその代表者であったり、その他のその医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊な関係である者を言いますが、これにMS法人が該当すれば、MS法人との取引内容も都道府県への報告書の提出義務となります。