贈与を受けた金銭により生命保険に加入

贈与税は非課税枠が贈与を受けた一人、年間110万円の非課税枠がありますが、親が子供の名義の通帳を作成し、親が通帳や印鑑の管理をしているだけでは、名義預金となって贈与とは認められません。通帳も印鑑も子供の管理にしなければ贈与になりません。

子どもにすぐにお金を渡すと、将来が・・・と心配の方には、贈与のお金で生命保険に加入するのは如何でしょうか。

 

通常、生命保険は以下のような契約が多いと思います。

 

契約者(保険料負担者)

被保険者

死亡保険金受取人

親(被相続人)

親(被相続人)

子供(相続人)

 

このような場合には、保険事故が発生すれば、相続税が課されます。但し、500万円×法定相続人の数の生命保険非課税枠があります。

 

そこで、贈与したお金で、以下のような契約をしてみましょう。

 

契約者(保険料負担者)

被保険者

死亡保険金受取人

子供(相続人等)

親(被相続人)

子供(相続人)

 

このような場合には、保険事故が発生すれば、その子供に所得税が課税されます。このような契約にするためには、親の所得税の確定申告書で、自らの生命保険料控除の対象にしないことが必要です。

 

生命保険金に対して、所得税が課税される場合、死亡保険金の受取方法によって一時所得と雑所得として課税されます。

 

  • 死亡保険金を一時金で受領した場合:一時所得

 

一時所得の金額=総収入金額―収入を得るために支出した金額―特別控除額(最高50万円)

 

死亡保険金以外に他の一時所得があれば、それらも上記式に加えなければなりません。課税の対象となるのは、この金額の2分の1の金額になります。

 

  • 死亡保険金を年金で受領した場合:雑所得

 

雑所得の金額=総収入金額―必要経費

 

その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料を差し引いた金額になります。

 

相続税率よりも子供の所得税等の税率が低ければ、所得税課税の方が相続税課税よりも有利になります。