高度医療用機器の特別償却を適用

青色申告書を提出する医業を営む個人や医療法人が、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に、1台当たりの取得価額が500万円以上の高度医療用機器の取得をして、医業に用いた場合には、その用いた年度において、特別償却限度額(取得価額×12%)を普通償却限度額に加えた金額を減価償却費として計上できます。

ここで対象となる高度医療機器とは、医療用の機械及び装置並びに器具および備品のうち、新品の高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして以下のもので、1台又は1基の取得価額が500万円以上のものです。

 

(a) 医療用の機械及び装置並びに器具および備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの

(b) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する高度管理医療機器、管理医療機器又は一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から2年を経過していないもの

 

但し、医療用機器のうち、病院において医療保険業の用に供する超電導磁石式全身用MR装置、永久磁石式全身用MR装置、全身用X線CT診断装置(4列未満を除く)及び人体回転型全身用X線CT診断装置(4列未満を除く)(以下「全身用CT・MRI」と略す)については、以下の条件のいずれかを満たす場合、特別償却の対象となります。

 

(1) 既存の医療用機器の買い替えの場合

買替後の全身用CT・MRIを医療業に用いる日の属する年の前年の1月から12月までの各月における買替前の全身用CT・MRIの利用回数が機器の種別でそれぞれの値を上回っていること。

・全身用MRI:1か月あたり40件

・全身用CT :1か月あたり20件

 

(2) 新規購入の場合

他の病院又は診療所と連携した共同利用を行う予定であること

 

(3) 上記に掲げる条件に該当しない場合

地域医療構想調整会議に置いて協議を行い、当該構想区域等における医療提供体制の確保に必要なものとして買い替えること又は新規購入にすることが適当と認められること

 

なお、病院が取得する全身用CT・MRIについては、上記の条件のいずれかを満たすことを証する書類を都道府県に提出し、その確認を受け、高度医療用機器を取得し、医業に用いた日の属する年度の確定申告の際に、計算明細を添付して所轄税務署に申告する必要があります。