構想適合病院用建物等の特別償却を適用

青色申告書を提出する医業を営む個人や医療法人が、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に、医療計画に係る構想区域内の構想適合病院用建物等を取得または建設して、医業に用いた年度において、特別償却限度額(取得価額×8%)を普通償却限度額に加えた金額を減価償却費として計上できます。

これらの建物は、都道府県の医療提供体制の確保を図るための計画に係る構想区域内において、新築・改築・増築・転換に該当する工事により取得または建設をした病院用(診療所用)の建物およびその付属設備であって、土地や医療用機器等については適用対象に含まれておりません。

 

特別償却を検討している構想適合病院用建物等について、対象資産であることを証する書類を都道府県に提出し、確認を受け、建物及びその付属設備を取得し、医業に用いた日の属する年度の確定申告の際に、計算明細と都道府県の確認を受けた書類の写しを添付して所轄税務署に申告する必要があります。