勤務時間短縮用設備等の特別償却を適用

青色申告書を提出する医業を営む個人や医療法人が、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの期間内に、1台当たりの取得価額が30万円以上の医師及び医療従事者の労働時間短縮に役立つ設備を取得して、医業に用いた場合には、その年度において、特別償却限度額(取得価額×15%)を普通償却限度額に加えた金額を減価償却費として計上できます。

適用対象となる勤務時間短縮用設備とはいかなるものでしょうか、具体的に表にまとめてみました。

 

勤務時間管理の省力化・充実に資する勤務時間短縮用設備等

・勤怠管理を行うための設備等(ICカード、タイムカード、勤怠管理ソフトウェア等、客観的に医師の在院時間等の管理が行えるもの)

・勤務シフト作成を行うための設備等(勤務シフト作成支援ソフト等、医療従事者の効率的な配置管理が行えるもの)

医師の行う作業の省力化に資する勤務時間短縮用設備等

・書類作成時間の削減のための設備等(AIによる音声認識ソフトウェア、それらの周辺機器等、医師が記載する内容のテキスト文書入力が行えるもの)

・救急医療に対応する設備等(画像診断装置(CT)等、救急医療現場において短時間で正確な診断を行うためのもの)

・バイタルデータの把握のための設備等(ベッドサイドモニター、患者モニター、呼吸回数や血圧値、心電図等の病態の変化を数日間のトレンドで把握するためのもの)

医師の診療行為を補助又は代行する勤務時間短縮用設備等

・医師の診療を補助する設備等(手術支援ロボット手術ユニット、コンピューター診断支援装置、在宅診療用小型診断装置等、医師の診療行為の一部を補助又は代行するもの)

遠隔医療を可能とする勤務時間短縮用設備等

医師が遠隔で診断するために必要な設備等(遠隔診療システム、遠隔画像診断・迅速病理検査システム、医療画像情報システム、見守り支援システム、医師が遠隔で診断することに資するもの)

チーム医療推進等に資する勤務時間短縮用設備等

・医師以外の医療従事者の業務量の削減に資する設備等(院内搬送用ロボット、患者の離床センサー等、医師以外の医療従事者の業務を補助するもの)

・予診のための設備等(通信機能付きバイタルサイン測定機器やタブレット等を活用したシステム等により予診を行うもの)

・医師の検査や処方の指示を電子的に管理するための設備等(電子カルテ、カルテ自動入力ソフトウェア、レセプトコンピュータ、医療画像情報システム、画像診断部門情報システム、医療情報統合管理システム等診断情報と医師の指示を管理できるもの)

・医療機器等の管理効率化のための機器・ソフト等(医療機器トレーサビリティ推進のためのUDIプログラム、画像診断装置のリモートメンテナンス、電子カルテ、レセプトコンピュータのリモートメンテナンス)

 

特別償却を検討している勤務時間短縮用設備等について、都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて、医師等勤務時間短縮計画を作成し、確認を受けた上で、勤務時間短縮用設備を取得し、医業に用いた日の属する年度の確定申告の際に、計算明細と計画の写しを添付して所轄税務署に申告する必要があります。