消費税の簡易課税制度を選択

消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合課税事業者となります。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(前年度の期首から半年間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者となります。なお、課税売上高でなく、給与等支払額の合計額で判定もできます。

基準期間(前々年度)の課税売上高が5,000万円以下の場合は、簡易課税制度選択届出書を前年度末までに提出することで、簡易課税制度の適用を受けることができます。

 

通常の消費税の計算は、以下の算式で計算します。

消費税額=課税売上に係る消費税―課税仕入れ等にかかる消費税

 

簡易課税制度は、課税売上に係る消費税から、課税売上に対する消費税額にみなし仕入れ率を乗じた金額を控除して消費税を計算します。

 

消費税額=課税売上に係る消費税―課税売上に係る消費税×みなし仕入率

 

※みなし仕入率は業種によって異なりいますが、医療業であれば第五種事業50%が適用されます。

 

なお、消費税の簡易課税制度の適用を受けるためには、所轄税務署に対して、適用しようとする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

 

管理課税制度は原則、2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。また、簡易課税制度の適用を取りやめる場合には、辞めようとする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

 

簡易課税制度を選択しても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できません。