勇退時・死亡時の役員退職金は後継者の有無で支給額を決める

持分あり医療法人は出資持分の移転対策が必要ですが、持分なし医療法人の内部留保には相続税がかかりません。

一般に、医療法人において蓄積した内部留保利益は、勇退時に役員退職金を支給することに用いますが、勇退の段階で後継者が決まっていれば、蓄積した内部留保利益を役員退職金として全部支給せずに、一部内部留保利益として医療法人内に残したまま後継者に継承するのもベターです。

 

このとき、持分あり医療法人であれば、なるべく早い段階で持分を後継者に継承しておくこと。持分なし医療法人であれば、内部留保利益には相続税の課税はありません。

 

医療法人の役員が任期途中に死亡した場合は、内部留保利益の中から、死亡退職金を支給しても良いでしょう。死亡退職金の相続税非課税額(500万円×法定相続人の数)を意識して支給してもよいかもしれません。