従業員のために社宅を借りよう

医業を営む個人や医療法人が、その従業員のために社宅を借りて家賃を支払い、その社宅に住む従業員から家賃を受け取っている場合には、その支払家賃と受取家賃の差額は福利厚生費として経費に算入できます。

ここで従業員から受け取る受取家賃は、「通常の賃貸料」の50%以上でなければなりません。通常の賃貸料は以下の式で計算します。

【通常の賃貸料の算式】
通常の賃貸料(月額)=その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+12円×該当家屋の総床面積(m2)÷3.3(m2)+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

支払家賃が9万円として、従業員への給与支給額から天引きする方法で受取家賃を月額5万円受け取ったとします。

受取家賃5万円が通常の賃貸料×50%以上であれば、9万円―5万円=4万円が福利厚生費となります。

中には住宅手当として支給する場合もありますが、住宅手当の場合は、その金額が従業員にとって給与として課税されてしまいます。

また、無償で従業員を住まわせた場合には、通常の賃貸料に額に相当する経済的利益が、その従業員に対する給与として課税されます。

しかし、従業員のための住宅の貸与であっても、職務の性質上欠くことのできない場合であれば、従業員の給与としなくてもよいということになっています。それは以下のような場合です。

(a) 常時交代制により昼夜作業を継続する事業場において、その作業に従事するため常時早朝又は深夜に出退勤をする従業員に対して、その作業に従事させる必要上、提供した従業員住宅
(b) 通常の勤務時間外においても勤務を要することと常例とする看護師、守衛等その職務の遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な使用人に対して、その食味に従事させる必要上、提供した従業員住宅