レクリエーションを開催しよう

役員や従業員のために、リクレーションとして忘年会、新年会、納涼会、旅行、運動会等を開催した場合には、以下の条件を満たせば、その費用は福利厚生費となります。

(a) 専ら役員又は従業員の慰安のために行われること

役職を問わず全員参加が望ましいのですが、概ね50%以上の参加割合が必要です。

 

(b) 社会通念上一般的な費用であること

余りにも豪華すぎる場合には、参加者に対する給与課税がなされる可能性があります。

 

また、このレクリエーションに参加しなかったものに、現金を支給する場合には給与課税されます。当然役員だけを対象としたレクリエーションであった場合にもその役員に給与課税することになります。全役員と従業員が対象のレクリエーションでなければなりません。