固定資産や消耗品等の物品を購入しよう

物品を購入したときの税務上の取り扱いは以下のようになります。

取得価額(1個または1組あたり)

税務上の取り扱い

10万円未満

消耗品として全額支出時の経費

10万円以上20万円未満

いずれか選択

・一括償却資産(3年均等償却)

・中小企業者等少額減価償却(全額支出時の経費)

20万円以上、30万円未満

中小企業者等少額減価償却(全額支出時の経費)

30万円以上

減価償却資産(耐用年数に渡り減価償却)

 

消耗品費等として支出時の経費算入になる場合は、

  • 使用可能期間が1年未満であるもの
  • 取得価額が10万円未満であるもの

 

そしてその資産の取得価額が10万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるかで考えます。例えば、応接セットであれば、テーブルとイスが一組で取引されますから、テーブルだけ、椅子だけではなく一組で10万円未満かどうかで考えるのです。また、カーテンであれば、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能しますから、部屋ごとにその合計価額10万円未満になるかどうかで考えます。

 

取得価額が20万円未満で、一括償却資産とした場合には、以下の数式で考えます。

 

『一括償却対象額×その年度の月数÷36』

 

次に、取得価額が30万円未満で、中小企業者等の少額減価償却資産としての処理を選択したものは、次の要件を満たせば、その取得価額の全額を支出時の経費にすることができます。

(a) 中小企業者等で青色申告書を提出していること

(b) 令和2年3月31日までの間に取得し、事業に用いること

(c) 損金経理をすること

(d) その年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(その年度が1年に満たない場合には、300万円を12で割り、これにその年度の月数を乗じて計算した金額)に達するためでのものであること

(e) 確定申告書等に明細書を添付すること