個人型確定拠出年金に加入して小規模企業共済等掛金控除を適用

個人が小規模企業共済の掛け金を支払った場合には、小規模企業共済等掛金控除として所得控除を受けられます当該控除の対象となる小規模企業共済は、医業(歯科医業)を営む個人しか加入できません。確定拠出年金であれば、個人でも医療法人であっても役員個人としても加入することが可能です。

確定拠出年金とは、加入者が自ら掛け金を積み立て、金融商品を選んで年金資産を運用し、その結果を老後に受け取る仕組みの公的年金制度です。従来の年金制度は、給付額が決まっていますが、掛け金の金額を決めて、積み立てた年金資産の加入者自身の運用成果によって給付額が変わるのが確定拠出年金です。

 

個人型確定拠出年金は、民間金融機関が各社独自のプランを設定して、その窓口で加入手続きを行うことができます。企業型確定拠出年金は、事業者が確定拠出年金制度を整備し、従業員も含めて加入手続きが必要となりますので、個人型年金の方が手軽に加入できます。個人型確定拠出年金の加入対象と掛け金の上限額は以下の通りです。

 

区分

医業(歯科医業)を営む個人

医療法人の役員

加入対象

20歳以上60歳未満の個人事業主の方及びその配偶者など(国民年金加入者)

60歳未満の役員及び従業員

掛け金の上限額

月額68,000円(但し、国民年金基金の掛け金又は国民年金の付加保険料を納付している場合はそれとの合算額)

月額23,000円(但し企業年金などに加入している場合には、月額20,000円又は月額12,000円又は加入不可)

 

なお、確定拠出年金で年金資産を運用した際の預金の利息、投資信託等の分配金、投資信託等の値上がり益等の運用益に対して税金は課せられず、その全額が運用資産に組み入れられます。

 

また、確定拠出年金は、加入者として通算した期間の長さによって、積み立てられた年金資産の給付金として受取可能な年齢が決められています。受取可能な年齢に達したときに一時金又は年金としての受け取りが開始できます。死亡又は障害者となった場合には、年齢に関わらず給付金を受け取ることができます。

 

積立金の受取開始が可能な年齢に達した場合、それまでに積み立てた掛け金を労政一時金後して給付を受けるときは、その老齢一時金は退職所得として、他の所得とは分離して所得税等が課税されます。