医療法人の特殊関係使用人に給与を支給

医療法人の役員(理事又は監事)でない親族に対して支給する給与は、その金額が適正であれば、原則として、各年度の経費に算入することができます。

当然、医療法人がその関係のある使用人に対して支給する給与が不相当に高額であれば、経費に算入することができません。医療法人に特殊の関係のある使用人とは以下のような場合です。

 

  • 役員の親族(6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族)
  • 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者
  • (b)以外の者で役員から生計の支援を受けている者
  • (b)以外の者で生計を一にするこれらの者の親族

 

なお、ここで「役員から生計の支援を受けている者」とは、その役員から給付を受ける金銭やその他の財産などで生ずる収益を生活費に充てている者を言い、「生計を一にする」とは、日常生活の共通にしていることで、同居要件は必要とされておりません。

 

給与が適正かどうかは、その使用人の職務内容、その医療法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給状況、その医療法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給状況等に照らし、その使用人の職務に対する対価として相当かどうかを総合的に判断することになります。

 

医療法人で、理事の親族である医師が代診、当直、非常勤の外来診療をアルバイトで受け持つことが少なくありません。このときに、他のアルバイト医師よりも著しく高い報酬を支給したときは、特殊関係使用人に対する過大給与として、不相当に高額と見なされる可能性もあるため、注意が必要です。