MS法人の不動産を借りて家賃を支払う

MS法人が所有する医療用不動産を、医業を営む個人や医療法人が借りて、その家賃を支払うことができます。医療用不動産には、医療施設の建物、患者用駐車場、従業員のための社宅、保養所等があります。

さて、実際に医療法人とMS法人が取引するための家賃は時価でなければなりません。家賃は近隣の第三者取引相場による家賃単価(m2あたり又は坪あたり)を調査し、その平均値等の合理的な数値を用いて単価を算出し、賃貸する医療用不動産の面積を乗じて計算します。不動産賃貸契約書を作成し、時価の算定根拠を残しておくことが必要です。

 

既に医業を営む個人や医療法人が所有する医療用不動産をMS法人に売却し、それをMS法人から借りるためには、その不動産の売買価格は時価で、家賃も時価でなければなりません。

 

また、第三者取引と同様に不動産の所有権移転登記を行わなければなりません。建物の売却時には消費税の取り扱いにも注意し、土地も含め、その譲渡には登録免許税や不動産取得税というコストもかかることには注意しておきましょう。関連会社ではありますが、税務上は赤の他人なのです。