MS法人に業務委託料を支払う

医業を営む個人または医療法人の医療行為以外の業務の一部を、MS法人に対して委託し、業務委託料を支払うことができます。この業務委託料は第三者に依頼したときと同じ、いわゆる時価でなければなりません。この金額が適切か否かは、類似業者の報酬と比較して判断しますが、その業務を行う従業員の人件費の1.2相程度が限度と考えられています。

MS法人による業務の実態がない場合には、業務委託料が経費として認められないこともあります。

 

通常MS法人に委託する業務とは、以下のような業務が考えられます。

  • 電話応対業務
  • 来院患者の案内業務
  • レセプト入力請求業務
  • 窓口会計業務
  • 請求書・領収書等の管理業務
  • 銀行等への入出金業務
  • 経理業務
  • 広報・ホームページ管理業務
  • コンピューターの保守業務
  • 院内管理・清掃・リネンサプライ等の衛生業務