NISA口座を開設して株式投資

個人が証券会社や銀行等を通じて、上場株式等を譲渡したことで譲渡所得が生じた場合、その譲渡所得に対する所得税は以下のように計算します。この場合の計算は、他の所得の金額と区分して税金を計算する申告分離課税です。

譲渡所得=総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)

所得税等=譲渡所得×20.315%(所属税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)

 

NISA口座の上場株式等による譲渡所得及び配当は非課税となります。NISAは、その口座で取得した上場株式等について、配当等やその上場株式等を売却したことにより生じる譲渡益が非課税となる制度です。

・20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の者を対象

・平成26年から令和5年までの間に投資が可能

・投資額は年間120万円(平成27年分以前は100万円)を上限

・非課税期間は最長5年。途中売却は可能(再投資は不可)。

 

なお、令和6年からは一般NISAが新NISAの制度に変わります。

 

・18歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の者を対象

・令和6年から令和10年までの間に投資が可能

・投資額は特定累積投資勘定が年間20万円、特定非課税管理勘定が年間102万円の合計で年間122万円を上限

・非課税期間は最長5年。途中売却は可能(再投資は不可)。

 

また、一般NISA又は新NISAに代えて、つみたてNISAを選別することもできます(1年ごとに変更可能)。これは特に小額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

・平成30年から令和24年間の間に投資が可能

・投資額は年間40万円を上限

・非課税期間は最長20年間で、途中売却は可能(再投資は不可)

 

さて、NISA口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。上場を売却したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除はできないことに注意しましょう。