医療費が10万円を超えたら医療費控除を適用

個人が1月1日から12月31日までの間に10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除として所得控除を受けることができます。自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った者も含みます。

医療費控除として所得控除できる金額は実際に支払った医療費の合計額から10万円を控除した金額で、200万円が限度です。

 

医療費控除=その年の医療費―保険等で補填される金額―10万円

※10万円控除は、総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%の金額になります。

 

医療費控除の対象となる医療費とは以下のものです。

  • 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪薬等の購入代金等)
  • 病院、診療所、介護老人保健施設等へ収容されるための人的役務の提供対価
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
  • 保健師、看護師、家政婦等へ療養上の世話の対価
  • 助産師による分娩の解除の対価
  • 介護福祉士等による一定の咳痰吸引及び経管栄養の対価
  • 介護保険で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
  • 医師等による診療等のための通院費、医師等の送迎費、入院部屋代や食事代、コルセット等医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
  • 医師等による診療や治療に直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯等の購入費用
  • 傷病により概ね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
  • 骨髄移植又は臓器移植のあっせんにかかる患者負担金
  • 特定保健指導のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

 

自由診療であっても医療費控除の対象となりますが、高価な材料を使用する場合等の一般的に支出される水準を著しく超える場合には医療費控除の対象になりません。

 

子供の成長を阻害しないための歯列矯正は医療費控除の対象となりますが、容貌を美化するための費用は医療費控除の対象とはなりません。

 

治療のための通院費も医療費控除の対象となり、付添人が必要であれば、その付添人の交通費も通院費とすることができます。