役員や従業員に食事を出そう

通常の勤務時間以外の残業時に支給する食事は福利厚生費になります。通常の勤務に対しての支給であれば、その者に対する給与になってしまいます。

役員や従業員に対しては、彼らから実際に徴収している食事の費用負担金が以下のときには給与課税されません。

 

  • その食事の価額の50%相当額以上
  • その食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、その金額まで

 

また、深夜勤務者に対して実際に夜食を現物で支給するのは実務上困難です。その時は、通常の給与に加算して、勤務1回ごとの定額で支給する金銭で、一度の支給額が300円以下であれば、その者に対する給与課税をしなくてよいものとされています。