MS法人で株式投資を行う

MS法人で証券口座を開設して株式投資を行うことができます。

MS法人が株式投資を行ったことで株式譲渡益や配当収入等によって生じる所得に対しては、法人税等がかかります。

 

MS法人が株式を行ったことによって生じた株式譲渡損失は、MS法人の他の収益から控除できます。なお、MS法人の欠損金は、翌年以降9年間(平成30年4月1日以後に会する年度に生じた欠損金は10年間)にわたって繰越控除できます。

 

個人で証券会社等の特定口座や一般口座を用いて株式投資を行い、上場株式等の売却で譲渡所得が生じた場合には、その譲渡所得に対する所得税は以下の算式で計算します。株式などの譲渡所得に対する所得税などの計算は、他の所得金額と区分して税金を計算する「分離課税」となります。

 

譲渡所得=総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)

譲渡所得×20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)

 

個人が証券会社等を通じて上場株式等を売却したことによって生じた譲渡損失があれば、確定申告で、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間に渡り、かくて深刻で上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

 

また、個人が証券会社等のNISA口座で取得した上場株式等の配当等や上場株式等を売却したことで生じた譲渡益が、最長5年間非課税になる制度があります。しかし、上場株式等を売却したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除はできません。

 

以上より、株式投資による譲渡益に対する税金は個人の方が税率が安く、NISA制度を活用すれば非課税になりうるので有利ですが、譲渡損失は、MS法人では他の収益との通算ができ、繰越欠損金の控除も9年間(平成30年4月1日以後に開始する年度に生じた欠損金は10年間)可能です。個人の場合は株式譲渡益及び配当等との通算しかできず、譲渡損失の繰越控除も3年間しかできません。