持分なし医療法人で相続税がかからない内部留保利益を貯蓄

平成19年の医療法改正で、その施行後に認可申請を行って設立される社団である医療法人については、持分の定めのある医療法人は設立できないことになりました。そして、この医療法改正後に設立された持分なし医療法人のほとんどは基金制度を採用した基金拠出型医療法人です。これは、その基金の拠出者が亡くなった場合にはその基金の額が相続税の対象となります。但し、持分あり医療法人の出資持分のように、毎年の利益の蓄積額が増えても、基金の評価額は高くならずに、拠出した時点の基金の金額だけが相続税の対象となります。

医療法人の内部留保利益は、詰まるところ、役員報酬を下げれば、医療法人の内部留保が増えるというところです。

 

当然のことながら、内部留保利益は、医療法人の経営で必要な医療機器の購入、設備の修繕等、医業に関連する目的には使用できますが、先生個人の経費としては活用できません。

 

そこで、退職時に役員退職金として支給を受ける資金として活用するのがベターであると言えましょう。ただ、相続も絡むと、そう単純ではなく、後継者が決まっていれば、蓄積した内部留保利益の全てを役員退職金として支給するのではなく、内部留保利益として医療法人内に残したまま後継者に継承すれば、その内部留保利益には所得税や相続税の課税の心配はないのです。