祖父母から孫への教育資金の一括贈与

30歳未満の子又は孫(平成31年4月以降の贈与については、贈与日の前年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限る)が、平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、その教育資金に充てるための金銭を、祖父母等(直系尊属)から贈与により取得した場合に、そのうち1,500万円までは贈与税が非課税となります。この特例を受けるためには、信託銀行、銀行、証券会社等の金融機関等で教育資金口座を開設しなければなりません。

なお、平成31年3月31日までに受けた教育資金一括贈与については、贈与者の死亡により相続が発生した場合において、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産であっても、相続税の課税価格に加算されません。また、贈与者の死亡時において、贈与を受けた資金に残額があっても、その残額は相続税の課税価格には加算させません。

 

平成31年4月1日以降に受けた教育資金一括贈与について、贈与者の死亡により相続が発生した場合において、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産のうち、その死亡の日において教育資金として支出した金額を控除した残額があるときは、その残額は相続又は遺贈により取得したものとみなし、相続税の課税価格に加算されます。但し、死亡の日において、贈与を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、その対象から除かれます。

  • 23歳未満である場合
  • 学校等に在学している場合
  • 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

 

この特例の適用後、受贈者が30歳に達した事等で、教育資金口座に係る契約が終了した場合、教育資金として支出した金額を控除した残額がある場合は、その残額は契約終了の時点で贈与があったことになり、贈与税が課されます。

 

贈与により取得した教育資金とは、学校等に対して直接支払われる、入学金や授業料、施設整備費、入試検定料等を言います。学校等以外の学習塾等に対して直接支払われる料金や通学定期台、留学のための渡航費等の交通費等のうち一定のものについても、1,500万円のうちの500万円を限度として教育資金の対象となります。但し、令和元年7月以降において、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われる以下の費用は除きます。

  • 教育に関する役務提供の対価
  • スポーツ、文化芸術に関する活動等に係る指導の対価
  • 上記(a)(b)に係る物品の購入費及び施設の利用料