祖父母から孫への結婚・子育て資金の一括贈与

20歳以上50歳未満の子又は孫(平成31年4月以降の贈与については、贈与日の前年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限る)が、平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に、その結婚・子育て資金に充てるための金銭を、父母又は祖父母等(直系尊属)から贈与により取得した場合、そのうち1,000万円までは贈与税が非課税となります。この特例を受けるためには、信託銀行、銀行、証券会社等の金融機関等で教育資金口座を開設しなければなりません。

なお、相続が発生した場合、その相続によって財産を取得した人が、被相続人から、その亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産がある場合、その贈与財産については相続税の課税対象となります。つまり、財産を生前贈与したにもかかわらず、贈与税ではなく相続税がかかってしまいます。但しこの特例による非課税の適用を受けた金額については、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産であっても、相続税の課税価格に加算されません。

 

この特例の適用後、贈与者が死亡した場合、死亡日において結婚・子育て資金として支出した金額を控除した残額があるときには、その残額を贈与者から相続などにより取得したこととされ、相続税がかかります。

 

また、受贈者が50歳に達し、結婚・子育て口座に係る契約が終了し、結婚・子育て資金として支出した金額を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったとされます。

 

贈与により取得した結婚資金とは、婚姻の日1年前の日以後に結婚に際して支払われる挙式費用、衣装代等の婚礼費用、家賃、敷金等の新居費用、転居費用を言います。結構資金は1,000万円のうちの300万円を限度とします。

 

子育て資金とは、妊娠、出産及び育児に要する費用として不妊治療・妊婦健診に要する費用、分娩費等、産後ケアに要する費用、子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料等を言います。