福利厚生の目的で養老保険に加入

養老保険とは、死亡保険金が役員又は従業員の遺族に支払われ、満期保険金が契約者である個人事業主又は医療法人に支払われる生命保険です。

項目

個人事業

医療法人

保険の種類

養老保険

養老保険

保険契約者

個人事業主

医療法人

被保険者

従業員

役員・従業員

満期保険金受取人

個人事業主

医療法人

死亡保険金受取人

被保険者の遺族

被保険者の遺族

 

医療法人が支払った養老保険の保険料の2分の1は経費に算入でき、残り2分の1は保険積立金として資産計上します。なお、個人の場合、個人事業主及びその親族を被保険者とする保険料は経費に算入できません。事業専従者の部分の保険料は他の従業員と道営度としたうえで、死亡保険金受取人は個人事業主以外の遺族としなければ経費にはできません。

 

なお、保険料の2分の1の経費算入が認められない場合があります。以下の通りです。

・従業員に対しての保証額が高額すぎる場合

・途中退職した従業員の解約手続きをしていない場合

・新規採用した従業員の加入手続きをしていない場合

・従業員のほとんどが保険加入の事実を知らされていない場合

 

また、役員や従業員が退職した場合の契約保険金、保健期間の満期が到来した場合の満期保険金を受け取った場合、その年度の収入として計上され、それと同時にこれまで支払った保険料の1/2に相当する保険積立部分を経費に算入します。

 

2分の1が経費になるので、節税になると思い込んでいると思う人も多いのですが、満期時には満期保険金に課税されるので、将来に課税が繰り延べられる繰延節税であるということを知っておいた方が良いでしょう。

 

被保険者の死亡時には、その遺族に死亡保険金が支払われます。その時点でその者にかかる保険積立金を経費に算入することになります。