医療法人から寄付金を支払う

寄付の相手先によっては全額経費になることもあれば、損金算入限度額があるものがあります。国や地方公共団体、財務大臣が指定した公益法人等は全額経費に算入できます。

企業版ふるさと納税であれば、1回あたり10万円以上の寄付については、その全額が経費となります。しかも寄付額の約3割が税額控除されるなど、相当な税負担の軽減効果があります。

 

しかし、特定公益増益法人や認定NPO等への寄付金は、以下のような損金算入限度額が決められています。

 

持分あり医療法人

持分なし医療法人

(a)  資本金等の額×3.75/1,000

(b)  所得金額×6.25/100

(c)   ((a)+(b))×1/2

所得金額×6.25/100

 

上位以外の一般の寄付金にも、以下のような損金算入限度額が決められています。

 

持分あり医療法人

持分なし医療法人

(a)  資本金等の額×2.5/1,000

(b)  所得金額×2.5/100

(c)   ((a)+(b))×1/4

所得金額×1.25/100

 

寄付金名義であっても交際費、広告宣伝費、福利厚生費なるものもあるかもしれません。ここの実態をよく検討したうえで判断しましょう。