使用していない資産の除却

医業を営む個人や医療法人が、その保有している資産を除却した場合、その処分した資産の帳簿価額相当額を除却損として、その年度の経費に算入できます。

以下のような固定資産については、例えその資産につき、破砕、廃棄等をしていない場合でも、その資産の帳簿価額からその処分見込み価額を控除した金額を除却損にできます。

 

  • その使用を廃止し、今後通常の方法で事業に用いる可能性がない固定資産
  • 特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況などから見て明らかなもの

 

ソフトウェアも、今後事業に用いないことが明らかであれば、そのソフトウェアの帳簿価額を年度経費に算入できます。具体的には以下のような場合です。

 

  • 自社利用のソフトウェアについて、そのソフトウェアによるデータ処理の対象となる業務が廃止され、そのソフトウェアを利用しないことが明らかな場合、又はハードウェアやオペレーティングシステムの変更等によって他のソフトウェアを利用することになり、従来のソフトウェアを利用しなくなったことが明らかな場合
  • 複写して販売するための原本となるソフトウェアについて、新製品の出現、バージョンアップ等により、今後、販売を行わないことが社内稟議書、販売流通業者への通知文書で明らかな場合

 

なお、一括償却資産は、その事業に用いた年度後、その資産の除却の事実が生じても、あくまで一括償却資産の償却限度に達するまでの金額しか経費に算入することはできません。つまり除却損は計上できないことになります。