医療法人から役員報酬を支給

医療法人が役員報酬を支給する場合、原則として定期同額給与でなければなりません。これを変更する場合には以下のような場合である必要があります。

  • その事業年度の開始日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされた定期給与の額の改定
  • その年度において、その医療法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与緒額の改定
  • その年度において、その医療法人の経営の状況が著しく悪化したこと、その他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定

 

以上の(b)(c)のような特別な事情がない場合は、医療法人の決算が終了した定時社員総会において1年に1回、役員報酬の見直しを行うことになります。

 

医療法人から、親族である理事に対して役員報酬を支給することがあります。そのときに、不相当に高額な部分の金額は、経費にならない可能性があります。以下のような場合には、役員報酬の金額がその職務に見合っているかを慎重に検討すべき必要があります。

 

・全く出勤しない非常勤役員に対して役員報酬を支給する場合

・職場から著しく遠方に住む高齢の親族に対して役員報酬を支給する場合

・大学医学部在学中の子供である理事に対して役員報酬を支給する場合

 

不相当に高額な部分とは、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とされています。

 

【実質基準】

医療法人が各年度において支給した役員報酬の額が、

・その役員の職務の内容

・その医療法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況

・その医療法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況

以上に照らして、その役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える部分

 

【形式基準】

医療法人が各年度において支給した役員報酬の額が、定款の規定又は社員総会の決議による役員報酬支給限度額を超える部分

 

なお、上記役員には、医療法人の理事長、理事、監事、法人の使用人以外の者で法人の経営に従事している者も含みます。

 

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