建物を賃借した際の保証金の償却部分を経費にする

建物を賃借する場合の敷金は、契約終了時に返却される資金ですから、経費にはなりません。

しかし、敷金等のうち、その一部を返却されない条項が記載されている場合は、その金額は繰延資産として取り扱い、契約期間に応じて各年度の経費に算入できます。

 

原則、敷金のうちにその一部を償却する金額は、5年で均等償却することになります。5年未満の場合であって、契約更新時に再び更新料等の支払いをすることが明らかな場合、その賃借機関で償却します。

 

なお、償却期間に1年未満の端数があれば、その端数を切り捨てます。

 

償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割ったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金額になります。事業年度の途中で支出した場合、その事業年度の月数は、支出の日から事業年度末までの月数となり、暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。