法人成りをするときの給与所得控除

医業を営む個人は、その医業にかかる収入から必要経費を控除して計算した事業所得に対して、所得税がかかります。青色申告であれば、青色申告特別控除として年間65万円(但し、電子申告等を行ってない場合は55万円)を控除できます。

そこで個人が医療法人を設立すると、収入は医療法人に入ってきますが、医療法人は必要な経費と、役員報酬を先生個人に支払います。これらを支払った後の利益に法人税がかかり、役員報酬には所得税がかかります。このとき給与収入における給与所得控除は55万円から195万円になります(年収850万円超が195万円の控除)。

 

単純に考えれば、医療法人を設立すれば、給与所得控除195万円―青色申告特別控除65万円で130万円の控除の差異が生じることになります。

 

税金としては良いのですが、社会保険料の負担が増加することに注意が必要です。個人事業で正社員が4人以下の場合は、社保は任意適用ですが、医療法人を設立してしまうと強制適用になってしまって、従業員の社会保険料の事業主負担分が負担増となってしまうのです。