贈与税の配偶者控除を適用

婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合には、贈与税の計算上、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除することができます。いわゆる配偶者控除です。

配偶者控除の特例の適用を受けるためには以下のような要件があります。

  • 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
  • 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

 

特例の対象となる贈与資産は、自分が住むための国内の居住用不動産ですが、既に贈与者が所有する居住用不動産の一部を共有持分として配偶者に贈与することができます。

 

また、相続が発生した場合、その相続によって財産を取得した人が、被相続人から、その亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産がある場合、その贈与財産については相続税の課税対象となります。つまり財産を生前贈与しても贈与税ではなく相続税がかかってしまいます。但し、贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額については、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産であっても、相続税の課税価格には加算されません。