従業員に慶弔見舞金を支給しよう

医業を営む個人や医療法人が、その役員又は従業員又はその親族のお祝いや不幸等に際して、一定の基準に従って支給する金品に要する費用は、福利厚生費となります。

例えば、結婚祝い金、出産祝い金、弔慰金、災害及び傷病見舞金等です。すでに退職した役員又は従業員であった者に対する慶弔見舞金も福利厚生費になります。

 

但し、個人の場合には、その個人事業主及び専従者である親族に対する慶弔見舞金は、福利厚生費にならないので注意が必要です。