出身大学や子供の学校等へ寄付して寄付金控除を適用

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対して、「特定寄付金」を支出した場合、寄付金控除として所得控除を受けることができます。

寄付金控除の対象となる特定寄付金は以下の通りです。

  • 国又は地方公共団体に対する寄付金
  • 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄付金のうち財務大臣が指定したもの
  • 公共法人(国公立大学を含む)等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして一定のもの
  • 私立学校法人又は私立専修学校等の法人で一定のもの
  • 特定公益信託のうち、その目的が公益の増進に著しく寄与するものとして一定のものの信託財産とするために支出した金銭

 

なお、寄付金控除の対象となる特定寄付金から、学校の入学に関してするものは除かれます。以下のものも寄付金控除の対象から除かれます。

・自己又は子女等の入学を希望して支出する寄付金で、入学辞退等により結果的に入学しないこととなった場合のもの

・自己又は子女が入学する学校に対して直接支出する寄付金の他、その学校と特殊の関係にある団体等に対して支出するもの

 

また、個人が平成23年以後に支出した特定寄付金のうち、公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法に規定する学校法人など、社会福祉法人、更生保護法人で一定のものに対するものは、寄付金控除に代えて、次の算式により計算した金額を、所得税額から控除することができます。

 

(公益社団法人等寄付金の額-2,000円)×40%=公益社団法人など寄付金特別控除額

 

※公益社団等寄付金の額の合計額は総所得金額等の40%を限度とします。

※特別控除額は所得額の25%相当額を限度とします。