住宅取得のための資金を贈与

父母又は祖父母等の直系尊属からの生前贈与によって、自己の居住のために用いる住宅用の家屋の新築、購入による取得又は増改築等に充てるための金銭(以下「住宅取得資金」と略す)を取得した場合、300~1,500万円までの贈与税の非課税の特例があります。

なお、配偶者の父母又は祖父母は直系尊属には該当しません。しかし配偶者の父母又は祖父母と養子縁組をした場合は直系尊属に該当しますから、当該非課税の特例を受けることが可能です。

 

住宅取得資金の贈与を受けた場合に、その受贈者ごとの贈与税の非課税限度額を表にすると以下の通りとなります。

 

【住宅用家屋の新築等に係る対価等の消費税率が10%である場合】

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

平成31年4月1日~令和2年3月31日

3,000万円

2,500万円

令和2年4月1日~令和3年3月31日

1,500万円

1,000万円

令和3年4月1日~令和3年12月31日

1,200万円

700万円

 

【上記以外の場合】

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

~平成27年12月31日

1,500万円

1,000万円

平成28年4月1日~令和2年3月31日

1,200万円

700万円

令和2年4月1日~令和3年3月31日

1,000万円

500万円

令和3年4月1日~令和3年12月31日

800万円

300万円

 

非課税制度の特例を受けるための要件は以下の全てを満たさなければなりません。

  • 贈与時に贈与者の直系卑属であること
  • 贈与年の1月1日において20歳以上であること
  • 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 平成21年分~平成26年分までこの制度の適用を受けたことがないこと
  • 親族等から住宅用家屋の取得等をしないこと
  • 贈与年の欲年3月15日までに住宅用取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
  • 原則として贈与時に日本国内に住所を有していること
  • 贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

 

非課税特例を受けるための住宅家屋の要件というものがあります。

 

【新築又は取得の場合の要件】

  • 家屋の登記簿上の床面積(マンション等は専有部分床面積)が50m2以上240m2以下で、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること。
  • 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
  • 建築後使用されたことのない住宅用家屋

(ii) 建築後使用されたことのある住宅用家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの

(iii) 建築後使用されたことのある住宅用家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの

(iv) 上記(ii)(iii)のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事等に申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき、一定の証明書等により証明がされたもの

 

【増改築等の場合の要件】

  • 増改築後の住宅用家屋の登記簿上の床面積(マンション等は専有部分床面積)が50m2以上240m2以下で、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること
  • 増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」等の書類により証明されたものであること
  • 増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること