医療法人の役員又は従業員に出張手当を支給

通常、医療法人が役員や従業員に支給する手当は、受け取った本人に所得税がかかります。しかし、役員や従業員が、出張をした場合、それが職務遂行に必要と認められる場合は、それを受け取った個人の所得税が非課税になります。

いわゆる出張手当ですが、非課税と認められるかどうかは、医療法人からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、期間、宿泊、旅行者の職務内容、地位等から見て妥当かどうかで判断しますが、以下のことを勘案するものとしています。

 

  • その支給額がその支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるか
  • その支給額が、その支給する使用人等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか

 

いずれにしても出張旅費規程を作成しておきましょう。役員と従業員とのバランス、相場等で考えて作成して下さい。