青色申告を活用

通常であれば、青色申告を使っているとは思いますが、どのような特典があるかを以下記載してみましょう。

制度

概要

所得税

青色申告特別控除

事業所得の総収入から必要経費を控除した所得金額から最高65万円を控除可(令和2年分以降は電子申告等一定の要件を満たしていない場合は最高55万円)

青色事業専従者給与

必要経費に算入できない給与を、生計を一にしている親族のうち年齢が15歳以上で、その事業に専念している者に対して支払った給与で、事前に提出された「青色申告専従者給与に関する届出書」に記載された金額の範囲内であれば、当該給与を必要経費に算入することができる。

純損失の繰越しと繰戻し

事業の損失額を翌年以後3年間に渡って繰り越し、翌年以後の所得金額から控除できる。前年も青色申告をしていれば、その損失額を生じた年の前年に繰り戻し、前年の所得金額から控除して、所得税の還付を受けることができる。

貸倒引当金

事業で生じた売掛金、貸付金等の貸倒による損失の見込み額として、年末における貸金の帳簿金額の合計5.5%以下の金額を貸倒引当金として計上した場合、その金額を経費とすることができる。

法人税

欠損金の繰越しと繰戻し

法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される。

なお、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じる欠損金額の繰越期間は10年。

また、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求可。

所得税・法人税

中小企業者等の少額減価償却資産

取得金額が30万円未満で、中小企業者等の少額減価償却資産推しての処理を選択した場合、一定の要件を満たせば、その全額を支出時の経費に算入できる。但し、300万円までが限度。

中小企業投資促進税制

令和3年3月31日までの期間内に、一定のソフトウェア等を取得して事業に用いた場合、その日を含む事業年度において、特別償却(基準取得価額×30%)又は税額控除(基準取得価額×7%)のいずれかを選択して適用できる。

医療用機器の特別償却

令和3年3月31日までの期間内に、1台当たりの取得価額が500万円以上の医療用機器を取得して、医業に用いた場合、その年度において、特別償却限度額(基準取得価額×12%)を普通償却限度額に加えた金額を減価償却費として計上できる。

 

以上のように、青色申告を選択すると数多くの税制上の特典があります。そのためには、青色申告をしようとする年の3月15日までに承認申請書を提出し、貸借対照表と損益計算書を作成できるように正規の簿記による帳簿を作成する必要があります。さらにこれらの帳簿や書類は原則7年間保存しなければなりません。

 

また、以下の場合には青色申告が取り消されることにも注意が必要です。

 

  • 税務調査で不正が行われた場合
  • 税務職員から帳簿書類の提示を求められたときに、正当な理由なくその提示をしなかった場合
  • 帳簿の備え付け等に関して、税務署長からその指示を受けたにも関わらず、その指示に従わなかった場合
  • 2期連続で申告書を期限内に提出しなかった場合
  • 悪質と認められる行為があった場合