医業未収金等に対して貸倒引当金を計上

青色申告書を提出する医業を営む個人や医療法人で、資本金等の額が1億円以下の一定の法人の場合は、貸倒引当金繰入額を経費にすることができます。

個人:(期末一括評価金銭債権―実質的に債権と見られない金額)×55/1,000

法人:(期末一括評価金銭債権―実質的に債権と見られない金額)×6/1,000

※過去3年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を用いることもできます。

 

なお一括評価金銭債権、それに当たらないものは以下の通りです。

 

【一括評価金銭債権にあたるもの】

・売掛金、貸付金

・未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃又は貸付金の未収利子で益金の額に算入されたもの

・他人のために立替払いをした場合の立替金

・未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの

・延払基準を適用している場合の割賦未収金

 

【一括評価金銭債権にあたらないもの】

・預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権

・保証金、敷金、預け金その他これらに類する債権

・手付金、前渡金等のように資産の取得の代価又は費用の支出に充てるものとして支出した金額

・前払給料、概算払経費、前渡交際費等のように将来精算される費用の前払いとして、一時的に仮払金、立替金等として経理されている金額

・雇用保険法、雇用対策法、障碍者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の未収金

・仕入割戻しの未収金等

 

貸倒引当金を計上した年度の翌年度以降は、前年度に計上した貸倒引当金を一度戻し入れて、改めて、期末の一括評価金銭債権に繰入率を乗して計算した貸倒引当金を繰り入れることになります。増加分だけを経費に算入し、減少分は収益に計上することになります。