仕送りしている親を扶養親族として扶養控除を適用

控除対象扶養親族(その年12月31日現在の年齢が16歳以上)となる人がいる場合には、扶養控除として所得控除を受けることができます。扶養親族とはその年の12月31日の時点で次の要件全てに当てはまる人です。

  • 配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること(給与の身の場合は給与収入が103万円以下、公的年金収入のみの場合は公的年金控除を控除した雑所得の金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下))
  • 青色申告書の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

 

ここで親族とは6親等以内の血族及び3親等内の姻族を言います。

 

【扶養控除の金額】

区分

控除額

一般の控除対象扶養親族(16歳以上)

38万円

特定扶養親族(19歳以上22歳以下)

63万円

老人扶養親族(70歳以上)

同居老親等以外の者

48万円

同居老親等

58万円

 

なお、扶養控除は、生計を一にしている親族であれば対象となりますから、同居は必要ありませんこの場合、生活費や療養費等の送金が行われていることを示す書類を整えておきましょう。

 

同居老親と指定されている場合は、当然同居していなければなりません。一時的に病気の治療のため入院していて納税者等と別居している場合は、同居に該当するものとして取り扱うことができます。但し、老人ホームへ入所している場合は、老人ホームが居所となり、同居ではありません。