持分あり医療法人の出資持分を相続時精算課税制度で贈与

相続時精算課税制度を用いると、特別控除額2,500万円までは、贈与時無税で贈与することができます。但し、この制度は、贈与時には無税ですが、最終的に相続のときに生産して課税される制度です。2,500万円までの贈与がそのまま無税になる制度ではないことに注意が必要です。

相続時精算課税による贈与を受けた場合、その受贈者の贈与税の計算において、贈与財産の価額の合計額から特別控除額(限度額2,500万円)を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて算出します。

 

贈与財産の価額―特別控除(2,500万円)×贈与税率20%

 

従いまして、出資持分の価額が2,500万円までの贈与を受けても、贈与税の課税はないことになります。

 

この相続時精算課税は、原則、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対して、財産を贈与した場合において選択できる制度です。相続時精算課税制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった場合、相続税の計算上、相続税の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額を加算して相続税額を計算することになります。つまり、贈与時の特別控除額2,500万円は贈与税の計算から控除されても、その贈与がなかったものとして、後に相続税が課されることになります。

 

また、相続時精算課税を選択した場合には、それ以降、暦年課税の基礎控除額110万円を控除できなくなります。つまり、贈与を受けた持参が110万円以下であっても贈与税の申告が必要になってしまいます。そのため、度相続時精算課税を選択すると暦年課税には戻れなくなるので注意しましょう。