翌年1年分の家賃等をまとめて支払う」

翌年1年分の家賃や保険料をまとめて支払った場合、以下の要件に合致すれば「短期前払費用」として支払った金額を支払った年度に経費に算入できます。

・支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものであること

・その支払った金額を継続してその支払った年度の経費に算入していること

 

本来、前払費用というものは、支出したとき一度資産に計上し、役務の提供を受けたときに経費にするのが原則です。

 

短期前払費用として認められないものは、雑誌の定期購読料等の物品の購入です。

 

そして、ある特定の年度だけを認めることもありません。つまり、ある年度に利益が出たから、その年だけ短期前払いを行うこともできません。

 

さらに、1年を超える期間を対価支払の対象期間とすることもできません。例えば3年の家賃を一括して支払ってしまって、そのうち1年分のみを短期前払費用とすることもできませんし、12月決算の会社が、翌年2月から翌々年1月までの1年間の家賃を12月のうちに支払うということも認められておりません。サービスの提供の終わりが1年を超えてしまっても駄目なのです。