信託とは

信託はまさに富裕層の使うスキームです。ビークルとして使い勝手がよく、濫用型のタックスシェルター・ファンドに対しての対策が必要となり、平成19年度の改正によって、租税回避規制策が講じられています。

信託とは、信用して委託するという意味ですが、法律上の信託とは、信頼できる特定の者(受託者)に自分(委託者)が自分の財産権を引き渡し、受託者が一定の目的に従って、委託者又はある人(受益者)のために、その財産を管理、処分する制度です。信託のプレーヤーとして登場する三者は次の通りです。

(a) 委託者
財産権を受託者に引き渡し、信託を設定する者。信託財産に対する不法な強制執行や競売に対して異議を主張したり、委託者がその任務を行ったこと等により信託財産に損害を与えた場合に、受託者に対する損失補填請求権等も有しています。

(b) 受託者
信託を引き受け、信託財産に属する財産の管理や処分等、一定の目的の達成のために必要な行為を行う義務を有している者で、以下の権利を持っています。
忠実義務  :信託目的に従って、受託者は受益者の権利のためにのみ行動し、受益者との間で自己の利益が衝突しないようにしなければならない。
分別管理義務:信託財産を自己の固有の財産や他の信託財産とは分別して管理しなければならない。
善管注意義務:信託の目的に従って、善良なる管理者の注意をもって信託事務をしなければならない。

(c) 受益者
信託の利益を受ける者。

以上の仕組みによって、信託には以下の機能が生じます。
(a) 財産管理機能:財産の管理処分権が受託者に与えられる。
(b) 転換機能:信託財産が信託受益権という権利で目的に応じた形に転換できる
(c) 倒産隔離機能:信託財産が委託者や受託者の倒産の影響を受けない。

信託財産は、概ねどのような財産でも扱うことができ、例えば、金銭、有価証券、金銭債権、動産、土地、建物、知的財産(特許権、著作権)が信託財産として多く利用されています。そして信託財産については、受託者が個人で所有する財産や受託者がその委託者以外の者から別に受託している信託財産とは別個のものとして法律上取り扱われます。