民法上の任意組合とは

タックスシェルターを直訳すると租税回避商品とでもなりますが、本当のところはそうなんですけれども、国税庁が黙っていない名称ですね。ですから節税商品とでも呼びましょう。タックスシェルターとして使われる箱(ビークル)が、パス・スルーとかペイ・スルーと説明したファンドですが、色々な形があることは前述したとおりです。

まず一番利用頻度の高いスキームは民法上の任意組合(ここでは任意組合と略します)です。パス・スルー課税が適用されます。まずは組成について簡単に見ていきます。

任意組合は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する合意(民法667条第1項)により成立する団体です。団体とはいっても、団体としての権利義務の認識はなく、法的にも組合員の権利義務として構成されており、社団ではありません。成立に当たっては「出資の合意」と「共同で事業をする旨の合意」があればよく、届け出は必要とされません。

任意組合は2名以上の組合契約の当事者が必要であり、組合員の数に制限はなく、さらに自然人だけではなく、法人、人格のない社団、組合も、組合員になることができます。組合員全員が出資する必要があり、金銭その他の財産、さらには労務で出資することも可能です(民法667条第2項)。例えば地上権等の物件、有価証券等の再建、特許権などの無体財産権等を出資の目的とすることもよく見られます。

全ての当事者が共同事業の運営に参加するだけでなく、出資が義務付けられます。逆に言えば出資をしない者は組合員になることはできません。そして出資をしないものを構成員とする団体は任意組合とは言えなくなります。

任意組合の事業目的には制限がありません。非営利事業でも一時的事業でもよいために、任意組合には、利益を目的としない団体も含まれます。しかし組合の目的である事業は、全ての当事者にとって共通のものでなければなりません。

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属します(668 条)。法人格を有していないため、当然に組合員の共有となります。

また、民法上の任意組合の最大の特徴は、組合員全員が無限責任組合員である点です。原則として、組合の業務の執行は、組合員の過半数で決します(670 条 1 項)が、通常は業務執行者を選任し、これに業務執行を委任する(670 条 2 項)方法の方が多いでしょう。本来的には、組合員の中に、業務上の意思決定を行う業務執行組合員と資金提供のみ行う投資家的組合員に分かれているのですが、対外的には組合員全員が無限責任組合員として無限責任を負わなければなりません。このことが出資をためらう理由の一つとなっています。

所得税法や法人税法には、任意組合による共同事業に関しての原則的な規定が置かれておらず、法人税法や所得税法においては、任意組合の課税所得の算定に関して特段の規定が定められておりません。任意組合の場合、各組合員がそれぞれ組合事業の主体と考えられ、組合自体は納税主体とはなりません。組合の当事者(組合員には個人の他法人もなることができます)に任意組合の利益または損失の額は、各組合員である法人(個人)の益金(収入金額)又は損金(必要経費)の額に算入されます。