不動産の評価減を活用しよう

銀行借入や優良企業との取引がある会社は、故意に赤字にするわけにはいきません。故意に黒字というのもいけません。なので、自然に経理処理を行う必要があります。そうなるとどうしても黒字になり、株価が上がってしまう場合、そこでできる節税策は、やはり保険か不動産が最有力です。ここでは不動産について見ていきましょう。

相続財産には不動産も含まれます。相続税を評価するときの財産価値は、時価を基本とします。そのため、土地の場合は、相続した時点での市場価格が相続資産価値となります。しかし相続税には特例がたくさんありまして、一定の条件を満たせば、市場価格とはずいぶんかけ離れた安い価値になります。

 

まずは「居住用の土地」です。これは被相続人が住んでいた家に同居していた遺族がそのまま住み続ける場合には、その家の土地の価格は330m2以内であれば、その価格が80%免除されます。つまり、相続税の対象となる土地の価格は市場価格の5分の1でいいことになります。

 

次に「事業用の土地」です。これは被相続人が事業を営んでいた場合、遺族がその事業を引き継ぐ場合には、その事業のために使っていた土地の価格が80%免除されます。

 

土地活用で減額される相続税をまとめると次の通りです。

 

相続開始の直前における宅地等の利用区分

要件

限度面積

減額される割合

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

貸付(不動産)事業以外の事業用の宅地等

1

特定事業用宅地

400m2

80%

貸付事業用の宅地等

一定の法人に貸し付けられたその法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等

2

特定同族会社事業用宅地

400m2

80%

3

貸付(不動産)事業用宅地

200m2

50%

一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等

4

貸付(不動産)事業用宅地

200m2

50%

被相続人等の貸付事業用の宅地等

5

貸付(不動産)事業用宅地

200m2

50%

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

6

特定居住用宅地

330m2

80%

 

「貸付(不動産)事業用以外の事業用の宅地等」とは、不動産事業以外での事業に使っている土地を意味します。要するに、自社の工場、店、事務所等です。不動産以外の事業をしている経営者が子供や親族に事業を継がせる場合に、その事業に使っている宅地は評価額を減額することができます。それが400m2までなら80%も減額です。

 

また、事業用土地の相続税の評価減は、会社経営者だけでなく、個人事業主も用いることができます。そして、このためには事業承継が認められるための条件となります。