セコムしてますかは節税してますかの意味だった?

セコム一族の節税スキームはパナマ文書事件で明らかにされました。それによると、セコムの創業者や親族の法人が、1990年代にタックスヘイブンに作られ、当時の価格で700億円超の大量のセコム株が、タックスヘイブンの法人で管理されていました。

そのタックスヘイブンは、英領バージン諸島のガーンジーです。タックスヘイブンの会社に自分たちの保有していたセコム株を保有させましたが、そのタックスヘイブンの会社自体が、創業者の二人が持っていましたから、名義上は、セコム株はバージン諸島法人の所有でしたが、実質上は創業者二人(現在は一族という方が正しい)のものなのです。

タックスヘイブン会社が所有しているセコム株を2002年に親族3人に無償譲渡しました。そしてセコム株を無償譲渡した結果、それぞれ約81億円、約43億円、約31億円の合計150億強の所得税を支払いました。そんなに払ったのなら、節税になってないでしょう、と思うかもしれません。しかしセコム株700億円分を普通に創業者から親族に贈与すれば、当時の贈与税の税率70%がかかったとすると500億円の税金が発生したことになります。それが3分の1以内の納税で済んだわけですから、見事と言わざるを得ません。

贈与税はもらった側が贈与税がかかります。但しこれは個人から個人の場合です。会社から個人へという場合には、もらった方は贈与税ではなく所得税がかかります。ここがポイントです。さらに所得税の計算上、一時所得の扱いになりますから、普通の所得税の半額で済みます(一時所得に該当すると、その全所得のうち課税対象が半額として計算されます)。タックスヘイブンの会社が保有しているセコム株を創業者の親族に無償譲渡し、親族たちは一時所得として申告します。本来贈与で払うべき税金の額を半分以下に抑え込みました。

さらに、タックスヘイブンの会社から譲渡されたために、タックスへイブン側の会社には全く税金がかかっていないのです。これが日本の会社から個人に資産が譲渡されれば、会社側に寄付金という扱いとなり、税金がかかってきます。この場合にはバージン諸島の会社からの譲渡ですから、寄付金扱いにもならず法人税はかかりません。タックスヘイブンですからね。そして、納税義務を負うのは、もらった側にかかる所得税のみとなるのです。

あともう一つ、当時は高額納税者の長者番付という公示制度がありました。しかし今はその制度はなくなっておりますが、彼らは期限を少し遅らせて申告し、少額の納税を行った後、修正申告をして、残りの納税を済ませました。遅れて申告することで長者番付に載ることもなかったため、当時は全く世間の話題に上ることはなかったのです。きちんと彼らが期限通りに申告していれば、おそらく史上最高の所得税と節税スキームと話題になって、世間の批判を浴びていただろうであろうことは想像に難くありません。

合法だから、所得税払っている、といったところで法律の間隙を突く方法は、一般庶民からすれば感情的に納得できないといわざるを得ません。しかしながら、これが税制というものなのです。