投資法人の課税関係

投資法人とは、資産を主として特定資産に投資運用することを目的とし、投信法に基づき設立された社団を言います。

投資法人が一定の要件を満たして利益配当を行う場合、当該配当の額は損金算入の額に算入されます。投資法人は投信法第13条(計算書類の承認等)の承認を受けた金銭の分配にかかる計算書に基づき、利益の額を超えて投資者に対して金銭の分配をすることができますが、貸借対照表上の純資産額から基準純資産額を控除した金額を超過することはできません。な、投資法人が一定の要件を満たせば、特例として投資者への利益配当を投資法人の損金算入することができます。

(1) 受託者の段階における課税
(a) 支払配当損金算入
この適用を受けるためには、損金算入額の申告書への記載、計算明細書の添付、公募要件等を満たしていることを彰隆にする書類を保存する必要があります。また投資法人が所得の全てを配当として支払わない場合には、配当を控除した後の留保所得に対しては法人税が課されます。
投資法人に対しては支払い配当等の損金算入が認められているため、投資法人が受け取る配当については、益金不算入の規定が適用されません。

(2) 受益者の段階における課税
(a) 受益者が法人である場合
法人受益者が投資法人から受ける利益の配当の額は、受取配当等の益金不算入の規定する配当等の額に該当しないとされ、受取配当等の益金不算入の規定が適用されず、課税対象となります。

(b) 受益者が個人である場合
個人である受益者が受け取る投資口にかかる利益の配当については、利益を受け取るときに20.315%の税率で所得税が源泉徴収され、配当所得として課税されます。投資者の源泉徴収により支払った所得税については、税額控除の適用を受けることができます。しかし一般の株式会社の発行する株式にかかる配当と異なり、配当控除は適用されません。