有限責任事業組合における法人組合員の税務

法人組合員も、LLP事業で生じた損失を全部取り込めるわけではありません。LLPにおける調整出資金額を超える場合には、その超過額は損金に算入できないこととなっています(組合損失超過額)。

上記損金に算入できない金額は、その後の事業年度で利益が生じたときに、LLP益金の額からLLPの損金の額に達するまでの金額を損金として参入することができます。

LLPにおいては、LLP法上、組合員はその出資の価額を限度としてLLPの債務を弁済する責任を負います。そこで法人組合員の調整出資金額の計算は次のようになります。

法人組合員の調整出資金額=(a)+(b)-(c)

(a) 当該事業年度にその終了の日が属するLLP計算期間のうち最も新しい終了時期までにこれらLLP契約に基づいて出資した金銭の額及び金銭以外の資産の調整価額の合計額

・現物資産の価額にLLPにおける他の組合員のLLP事業にかかるLLP財産に対する持ち分の割合を合計した割合を乗じて計算した金額
・当該法人の出資直前の現物資産の帳簿価額にLLP事業にかかるLLP財産に対する当該法人の持ち分の割合を乗じて計算した金額

(b) 掲げる金額の合計額

・法人の事業年度前の各事業年度における利益積立金額のうち、このLLP事業の合計額
・法人の事業年度前の各連結事業年度における連結利益積立金額のうり、このLLP事業の合計額

(c) LLP計算期間の終了時までにこれらLLP事業にかかるLLP財産の分配として交付を受け金銭の額及び現物資産の調整価額の合計額

・現物資産の価額に分配の直前の他の組合員の当該LLP財産に対する持ち分の割合を合計した割合を乗じて計算した金額
・現物資産の当該法人における分配の直前の帳簿価額

次にLLPにおける組合員の地位の承継を見てみましょう。法人がLLP契約を締結している組合員からその地位を承継する場合には、調整出資金額は、承継した人含むLLP計算期間前の各計算期間に対応する部分の金額は、以下に上げる承継区分に応じて、それに定める金額が調整出資金額となります。

(a) 合併、適格分割、適格現物出資及び適格事後設立による承継以外の承継
承継をした日の直前におけるそのLLP事業にかかる貸借対照表に計上されている資産の帳簿価額の合計額から、負債の帳簿価額の合計額を減算した金額に、当該LLP事業にかかるLLP財産に対する当該組合員の持ち分の割合を乗じて計算した金額

(b) 適格合併又は適格分割型分割による承継の場合
適格合併又は的確分割型分割にかかる被合併法人又は分割法人の適格合併等前事業年度等の終了時の調整出資金額

また、LLP組合員が連結法人の場合は次の通りとなります。

連結親法人又はその連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人がLLPの組合員である場合、その連結事業年度において、LLP事業による損失の額の全額を計上することはできず、LLP事業による損失の額のうち、連結親法人又はその連結子法人の調整出資金額を超える部分の金額(連結LLP損失超過額)は、その連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入することはできないとしています。

しかし、連結LLP損失超過額合計を有する場合には、LLP事業による利益の額に達するまでの金額は、その連結事業年度の連結所得の計算上、損金の額に算入することができます。