コロナ禍における税務調査の重点事項

2019年3月の「税務行政の現状と課題」における、「重点的に取り組んでいる事項」としては、次の3つが挙げられています。

① 経済社会の国際化、富裕層への対応

② 消費税の不正還付防止

③ 無申告の把握

コロナ禍の財政出動によって、国の財政は当然のことながら悪化しますから、国がやらなければならないことは「税の徴収」ということになります。コロナ禍以前より、重点事項であったテーマは、コロナに苦しんでいる時点でも、引き続き、重点事項であることは変わりません。

税務調査に入ったときに、取りやすい所から取る。大きく取れるところが狙い撃ちされることになるでしょう。

無申告というのは、暗号資産(仮想通貨)を申告せずにそのままスルーしている場合、コロナ禍で副業をしても、申告していない場合に当たります。今、税務調査に入られていないから安心だ、ではなく、税務署は虎視眈々と狙っていると考えた方が良いと思います。

また、コロナ禍によって、飲食店や旅行会社、イベント(エンタメ)系の会社は大打撃を受け、生きるか死ぬかといった状況ではありますが、逆に大きく儲けることができた事業もあります。いわゆる「巣ごもり特需」があった企業、例えば、コロナ対策用品を製造販売している会社、宅配(デリバリー含む)等です。

急激に増収増益になった業態は要注意です。

コロナ禍で、税務署も調査を行いづらかった点もあると思います。税務調査に来て、税務署員がコロナウィルス保有者だったら、どうするんだ、といって、税務調査をひたすら延期している人もいますが、そんな言い訳などは通用しません。もちろん納税者がコロナ感染者であった場合には、一定期間の延期も可能だと思いますが、本当に一定期間でしょう。

特に暗号資産は3年前に多くの億り人が出たと言われており、調査の効率を考えると、3年程度まとめて調査をした方が効率がよく、それが昨年だったのですが、コロナ禍によって、今年に税務調査がずれ込むことになったと思われます。

国内の取引であれば、税務署は容易に知ることができます。なので、無申告の方は急いで、申告された方が良いと思います。