相続税評価額の下げ方

相続税評価額を下げるために、一番やってはいけないことは架空経費です。

ある会社に支払ったことにするとか、幽霊社員に支払ったことにするとか、こういうのはすぐにばれます。キャッシュアウトを追っていけばわかります。大抵キャッシュアウトがありません。仮に本当に協力してもらったとしても反面調査をすればバレてしまいます。大抵、支払先はそれを売り上げとして計上していないとか、個人口座に給与みたく振り込んでいても、所得税の申告をしていません。だから架空経費はやめましょう。

まずよくやる方法ですが、家族に人件費を出す方法です。ここで注意しなければならないのは、小学生にできもしないような会社の経理をやってもらって、それに報酬を払うとか、そういう勤務実態がないのに給料を支払ってはいけません。その勤務実態で8時間働いたかどうかはさておき、きちんと仕事をやってもらって、給料として支払いましょう。最近、小学生でもプログラミングができる人がいますから、そういった報酬を支払うことはできるかもしれませんね。まず会社が儲かっているならば、儲かっているだけ家族に給料を支払えば、会社の利益をなくすことは難しいものではありません。収入を一人の人に集中させずに分散させれば、親族全体の所得税も低く抑えることが可能です。給料として支払うということは各人の生活費を会社経費とすることができるということです。

次に社宅にしてしまって、家やマンションを購入、あるいは賃貸することもできます、家の名義は会社になっていても、その会社を所有しているのは自分ですから、結局自分が家を持つということにもなります。ここで注意が必要なのは、社宅にしたから全て費用で落とせるわけではありません。生活空間分は、会社経費とすることはできないのです。この合理的な配分につきましては別稿で論じましょう。

あとよくやるのが、社用車を持つということです。その車が会社の名義で、会社の業務で使っているのであれば社用車とすることができます。しかし、車をめったに使わないビジネスであれば社用車とすることは難しくなります。

交際費や福利厚生費も経費で落とすことができます。事業に関連していればOKなわけで、これが結構使い道があります。福利厚生費も広範囲で認められています。会社の中ではクルーザーを購入して、福利厚生で活用しているところもあります。クルーザーを会社の社長や役員だけが使っていては、費用としては認められませんが、会社の従業員の同士の親睦のためにと、全員が使用可能としておけば、福利厚生として認められます。

会社の経営者は、給料やその他の費用をかけて会社の利益を減らします。会社は赤字となり、赤字が累積して会社資産はマイナスとなります。そうなると会社の株の相続税評価額は限りなくゼロとなります。