集団投資信託の課税関係

集団投資信託とは、合同運用信託、証券投資信託等一定の投資信託及び特定受益証券発行信託を言い、集団投資信託の信託収益については受託者の段階では課税されず、受益者が現実に受領したとき、受益者に対して課税されます。

法人が受託者となる集団投資信託の信託財産に属する資産や負債、信託財産を原因とする収益や費用は、その法人の各事業年度の所得の金額の計算上、この法人の資産や負債、収益や費用でないとして法人税法の規定が適用されます。また、所得税法上も、集団投資信託の信託財産を原因とする収益や費用はその受益者の収益や費用とはならずに、集団投資信託から信託の受益者に対する収益の分配が行われる際に、受益者が個人である場合は利子所得、配当所得として扱われ、受益者が法人である場合は内国法人の課税所得又は外国法人の課税所得として所得税が課されます。

合同運用信託に対しては、信託財産に収益が発生した時点においては、受益者は信託財産を有しているものとはみなされず、受託者の段階においては課税されません。受託者は受益者である個人への収益配当の差異に源泉徴収義務を負います。

法人の段階では受取配当は益金不算入となりますが、合同運用信託からの収益は受託者の段階では課税されないため、二重課税の問題は生じません。そのため受益者が法人であっても、合同運用信託からの収益は受取配当益金不算入の対象とはならず、合同運用信託から受け取る収益は益金として課税対象となり、その収益の計上時期は受託者から受益者が受け取った事業年度となります。

信託財産からの収益は、受益者に実際に所得が帰属された時点で、個人の利子所得として20.315%の源泉徴収が行われ、受益者段階での課税関係は終了します。合同運用信託の収益の分配金は利子所得に当たり、信託期間中の者は収益計算期間の満了の日が収入の時期となり、信託の終了または解約によるものは、その日が収入の時期になります。

投資信託に対する税務上の取り扱いは収益金の分配に対応した措置が講じられ、委託者指図型信託の公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託については、受益者段階で利子所得として課税されます。その他の公募型投資信託と思慕型投資信託の収益の分配金については、受益者の段階で配当所得として課税されます。特定受益証券発行信託の収益の分配は配当所得となります。

上記のうち、利子所得として課税されるものと、公社債投資信託以外の公募型証券投資信託、私募型公社債等運用投資信託及び特定目的信託の社債的受益証券については一律分離課税となります。
そして受益者の段階における投資信託からの収益分配の課税時期は、実際にその支払いを受けた時点です。