法人課税信託の課税関係

法人課税信託の範囲は次の通りです。


(a) 受益証券発行信託
(b) 受益者等の存しない信託
(c) 法人を委託者とする信託で一定のもの
(d) 特定の投資信託
(e) 特定目的信託

内国法人、外国法人及び個人が法人課税信託の引き受けを行うときは、この信託の法人税を納める義務が生じます。但し、法人課税信託の信託財産を原因とする所得に対しては、受託者の固有財産を原因とする所得と区分して法人税が課されます。
具体的には、法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別のものとみなされて、法人税法の規定が適用されます。受託法人には軽減税率を適用することはできず、仮決算による中間申告もできません。

法人課税信託の受託法人は会社といなして法人税法の規定を適用することとされており、公益法人等が法人課税信託の受託者となった場合でも、この法人課税信託にかかる受託法人は公益法人とは別の会社とされます。

また、法人課税信託のうち、受益者が存在しない信託にかかる受託法人は、受益者が存在することなく信託の終了があった場合、生産所得に対する法人税が課されます。

特定の投資信託及び特定目的信託に対しては、その信託の各計算期間の所得に対して、受託者の段階で法人税が課されます。つまり信託それ自体が納税主体となり、信託における信託財産にかかる収益が法人税の課税対象とされ、毎年一回普通法人並みの税率で課税されます。但し一定の要件が満たされれば、受益者に対する収益の分配額が受託者である信託会社の段階では、その収益の分配は損金算入が認められます。

特定の投資信託及び特定目的信託について、このような課税が行われるのは、受益者が小神通の場合、同族会社と同様に実質的には信託財産にかかる収益の分配金に対する受益者に対する課税を繰り延べる等の恣意的な調整が可能となり、投資法人等の会社型信託との課税上の整合性を維持する必要があるからです。

特定信託である特定投資信託及び特定目的信託の受益証券は、原則無記名です。そのため、貸付信託の受益証券と同様に、受益者においては、収益分配における収入金額の計上時期は収益計算満了のときではなく、実際にその支払いを受けたときとされています。

法人課税信託における所得金額の計算は以下の3つの注意点があります。

(a) 特定受益証券発行信託が法人課税信託に該当することとなった場合
その該当することとなったときの直前の未分配利益の額は、その法人課税信託にかかる受託法人の、該当することとなった日の属する事業年度の計算上、益金の額に算入します。

(b) 受益者等の存しない信託に該当しないこととなった場合
該当しなくなった時の直前の帳簿価額による引継ぎを受けたものとして、その法人の各事業年度の所得の金額を計算しなければなりません。そして、この場合の資産および負債の引継ぎにより生じた収益の額又は損失の額は、その法人のその引継ぎを受けた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額や損金の額には算入しません。
また、法人課税信託に受益者等が損することとなったことを原因として受託法人が解散したものとされる場合におけるその解散については、清算所得は課されません。

(c) 受託者の変更があった場合
変更後の受託者にその移転をした資産や負債の変更直前の帳簿価額で引継ぎをしたものとして、当該受託法人の各事業年度の所得金額を計算しなければなりません。

また、信託段階で法人税が課税される信託は、受託者の信託財産における資産の譲渡等(受託事業)で、これら受託者の固有財産における資産の譲渡等(固有事業)とは区別して消費税が課税されます。

固有事業、受託事業それぞれについて、受託者が確定申告等を行うこととなり、納税義務の判定にあたっては固有事業者の基準期間における課税売上高とその基準期間に対応する機関における各受託事業者の課税売上高の合計額により判定します。