投資事業有限責任組合の法人税法の取り扱いについて

投資事業有限責任組合においては任意組合の性格が引き継がれるため、任意組合に準じた税務上の取り扱いがなされます。

(1) 収益・費用の分配
原則は各組合員の出資額に応じた割合で損益が分配されます。利益分配割合や損失負担割合を別々に定めても、一部の組合員が損失を負担しないことを定めても、組合契約の性質に反しないが、合理性のない場合には贈与とされる可能性があります。
また、有限責任組合員はその出資の金額の範囲に責任が限定されているため、有限責任組合員の出資の履行額を超える損失は無限責任組合員が負います。そしてその後に得た本組合の収益は、各組合員の出資の履行額の合計を超えて負担した損失について、無限責任組合員の負担分の充当に充てます。
組合員の段階における損益の系情報夫雄に関しては、法人税基本通達14-1-2における、(a)利益・損失配分方式、(b)収入・費用配分方式、(c)収入支出・資産負債配分方式の一つの方法を継続知って起用することが認められています。

(a) 利益・損失配分方式
組合の損益の計算尻だけを反映させるため、受取配当の益金不算入への適用や税額控除が適用されません。
<有限責任組合員>
出資総額を超える損失が生じた場合、出資の額を限度として損失の額を計上します。利益が出た場合には、組合における分配割合に応じた利益の額を計上します。
<無限責任組合員>
出資総額を超える損失が主おじた場合、無限責任組合員は、そのうち有限責任組合員が負担した額を控除した額を損失の額として計上し、組合の負債額から有限責任組合員の負債額を控除した額を負債として認識するとともにマイナスの出資金の部を認識します。利益は有限責任組合員と同様です。

(b) 収入・費用配分方式
損益計算書の収入、費用は個別に取り込むため、受取配当金の益金不算入や税額控除は適用されますが、貸借対照表関係の引当金繰り入れ等はできません。
有限責任組合員、無限責任組合員とも、個別の収入、原価、費用を取り込みます。後は同様です。


(c) 収入支出・資産負債配分方式
収入金額、支出金額、資産・負債等を組合契約における分配割合に応じて各組合員の段階でこれらの金額として計算する方法が認められており、原則的な方法です。

(2) 収益・費用の計上時期
任意組合と同様の扱いで、当該組合事業にかかる損益を毎年一回以上一定の時期に計算し、当該損益発生後1年以内であれば、帰属する損益額は当該組合事業の計算期間をもとにして計算し、計算期間の終了の日の属する法人の事業年度に算入します。

(3) 組合事業に損失がある場合の課税の特例
法人が特定組合員に該当し、その組合契約にかかる組合事業についてその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産の価額とされている場合、法人の事業年度の組合損失のうち、「調整出資金額」を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額には算入できません。